テレワークセンター社会実験

首都圏に、郊外型、都心型のテレワークセンターの基本機能を備えた施設を設置し、一定期間運用することで、その効果や、将来の面的な展開に向けての課題及びテレワークセンターの事業化に向けての検討を行います。

• テレワークの導入効果と課題
  • 生産性の向上、人材確保、オフィスコスト削減、業績向上など
  • 経営の意識・意志、導入費用、情報セキュリティ、人事評価制度など
• テレワークセンターの利用環境
  • ワークスペースのあり方、設備機器のあり方、各種サービスなど
  • 情報セキュリティの確保
  • 運用ルールなど
• テレワークセンターのコスト構造
  • 施設整備費・運営費など
  • 公共施設の有効活用、企業等との連携のあり方
  • 施設稼働率の推計、料金収入の推計など
• テレワークセンターの事業モデル案の構築
  • 立地場所別、運営主体別などによる収益構造の試算
  • ターゲットとする利用企業・利用者像の想定
  • あるべき公的支援策など

テレワークセンター社会実験に参加を希望される場合には下記の応募方法にてお申込みください。

下記に必要事項をご記入のうえ、電子メールまたはファックスにて事務局である社団法人
日本テレワーク協会まで送付ください。応募にあたっては注意事項をご確認ください。

• 【募集要項】　PDF版WORD版
• 【申し込み用紙】　PDF版WORD版
• 【利用規約】　PDF版WORD版
• 【提出先】　社団法人 日本テレワーク協会

E-mail: tw-center@japan-telework.or.jp
Fax: 03-5577-4582

• テレワークとは、情報通信技術（ICT)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。
• テレワークには、働く場所によって、自宅利用型テレワーク（在宅勤務）、モバイルワーク、施設利用型テレワーク（テレワークセンター勤務など）があります。
• ICTを利用して場所や時間に捉われない多様な働き方を可能にするテレワークは、災害時の事業継続性、生産性の向上による企業競争力の強化、少子高齢化への対応などに大きな効果が期待できる新しい時代のワークスタイルといえます。

• テレワークは企業経営、就業者、社会の全てにメリットのある働き方です。
• これまでテレワークは主にIT系の企業で導入が進んできましたが、ここ１〜２年で、IT系以外の企業でも導入する企業が急増しています。背景には、社員のワークライフバランスの向上をはかると同時に、生産性の向上や人材の確保に効果があるということに多くの企業が気付き始めたという点があげられます。
• また、東日本大震災の際には、テレワークで事業をスムーズに継続できた企業が多くありました。

Y社のケース

• 2006年に経営戦略としてテレワークを導入、試行期間を経て2007年4月に本格導入
• 業績向上、労働時間の減少、退職者の減少など、著しい効果の向上がみられた

	2007年度	2008年度	2009年度
一人当たり年間総労働時間	2,030時間	2,109時間	1,954時間
定時退社実施率	82%	87%	89%
定年退職を除いた離職率	4.5%	1.6%	0.9%
結婚・出産を理由とした 女性の退職者数	3人	1人	0人

Q社のケース

• 長野本社と東京事業所を持つ中小企業、東京事業所のオフィスを廃止し,全員在宅勤務へ
• クラウドをフルに活用し、テレワークのための投資コストを短期間で回収

項目	金額等
固定費削減効果	年間56百万円
固定費削減割合	30%
テレワーク環境整備コスト	約10百万円
回収期間	2ヶ月
準備期間	3ヶ月

コミュニケーションツール：電話、TV会議、電話会議、電子メール、Skype、Twitter、Facebook、Google Calendarなどを活用
クラウドサービス：Salesforce.com、Dropbox、Googleなどを活用

N社のケース

• シンクライアント端末を利用して4,000人（ほぼ全社員）がモバイル勤務可能。外出先では、オフィシア汐留、DESK@などを利用
• オフィス移転を機に、ワークスタイル変革を実現、経営課題の解決に結びつけた
  • コンセプトはEmpowered Office=オフィスの生産革新=無駄を廃した効率的なオフィス
  • マネジャー席廃止、マネジメントはオフィスの中心へ。役員を含めた会議もペーパーレス（iPadなどを活用）
  • フリーアドレス（グループアドレス）の導入で、スペースコストを30%削減