平成23年度テレワークセンター社会実験施設を管理、運営する社団法人日本テレワーク協会（以下「協会」といいます）は、テレワークセンター社会実験施設の利用規約を以下の通り定めます。
- 第１条（定義）
- １．テレワークセンター社会実験施設とは、国土交通省の平成23 年度テレワークセンター社会実験事業のために設置され、協会が管理、運営する以下の施設をいいます。
- テレワークセンター多摩（東京都多摩市永山1-5）
- 関内フューチャーセンター（横浜市中区北仲通3-33）
- DESK@品川港南口店（東京都港区港南2-14-14）
- DESK@東京日本ビル店（東京都千代田区大手町2-6-2）
- 霞が関ナレッジスクエア（東京都千代田区霞が関3-2-1）
- 幕張MBP（千葉市美浜区中瀬1-3）
- ２．利用者とはテレワークセンター社会実験への参加が認められている企業等の従業員及びSOHO、マイクロビジネス、自営業、NPO等の団体を経営するあるいはそれらに勤務する職員で、テレワークセンター社会実験施設を利用する者をいいます。
- 第２条（利用案内等の遵守）
- １．利用者は本規約及び別途協会が定めるテレワークセンター社会実験施設に関する「利用案内」等の諸規定を遵守するものとします。
- ２．利用者は関内フューチャーセンター、DESK@品川港南口店及び東京日本ビル店、霞が関ナレッジスクエア、幕張MBPを利用する場合には、本利用規約以外に、各施設の利用・運用規約等を遵守するものとします。
- ３．テレワークセンターの利用に当たっては、事前の予約が必要です。事前予約は専用ホームページ（http://www2.revn.jp/twc）で行って下さい。携帯電話を利用した予約も可能です。なお、この社会実験は、できる限り多くの方々にご利用いただく趣旨で実施いたしますので、同じ方が連続して３日以上同一施設を終日予約することはご遠慮下さい。
- ４．利用者はテレワークセンター社会実験施設を執務目的のみに利用できます。
- ５．利用にあたっては、それぞれの施設の受付にて本人確認のため、社員証などの身分証明書を提示頂くことがあります。
- 第３条（禁止行為）
- 利用者はテレワークセンター社会実験施設の利用にあたり、次の行為を行わないものとします。
- （１）喧騒行為
- （２）食事・飲酒・喫煙（ペットボトルなどの飲料の持ち込みは可）
- （３）テレワークセンター社会実験施設の建物、設備、機器等を損壊等する行為
- （４）他の利用者、又は第三者に不利益、あるいは損害を与える行為
- （５）公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為（それらの恐れのある行為を含む）
- （６）電話による会話
- （７）個人事業主等の事務所の代替スペースとしての利用
- （８）テレワークセンター多摩に設置してあるコピー・プリンタ等の常識の範囲を超える利用
- （９）その他、協会が不適切と認めた行為
- 第４条（利用者および企業等の責任）
- １．利用者にはテレワークセンター社会実験施設の利用に関するアンケート調査等に協力頂きます。
- ２．参加企業等には、テレワークセンター利用に関するヒアリング調査等に協力頂きます。
- ３．第３条に定める行為等によりテレワークセンターの利用に関連して協会又は第三者に損害を与えた場合、利用者もしくは企業等はその損害を賠償するものとします。
- 第５条（協会の免責事項）
- 協会は次のような事由によって生じる損害につき一切の責任を負わないものとします。
- （１）通信回線障害・備付機器・貸出機器の故障等
- （２）清掃・保守・修理等による休止
- （３）他の利用者の利用により満席となった場合
- （４）天変地異、交通障害、その他、協会の責によらない理由によりサービスの提供が不可能な場合
- 以上
